2019/07/05（配信元：FCオーナーズ運営事務局）
では、次は円安の場合について検討してみましょう。
実は円安になった場合の消費者にとってのメリットはあまり多くありません。あえて挙げるとすれば、外貨預金をしている人が得をすることです。基本的に円安になった場合のメリットは輸出産業にあり、日本からの輸出は大きく増えます。 例えば、２００９～２０１２年の民主党政権下では一気に円安となり、結果日本の自動車産業が九死に一生を得ました。
円安のデメリットはどうでしょうか。
消費者にとっての円安のデメリットは大きく、まず輸入品の価格が値上がりし、それだけでなく原油・電気・ガス代などの値上げに繋がります。また、海外旅行の費用やブランド品等が高くなります。つまり、消費者の購買意欲が低くなり、不要なものや装飾品などへお金をかけることが少なくなります。
つまり自営・フランチャイズ経営の中で、特に飲食などではなく娯楽目的の販売やサービスの事業を行っている人は、経済関連のニュースには常に目を通し、円安傾向を先読みして、事前に対策を立てておくと安心ですね。
ちなみにニュースなどで言及されている「円安」「円高」の基準は、１ドル＝○○○円などという基準はなく、過去の貨幣価値と比較して「高くなった」「安くなった」と言及しています。なので、円相場について考慮するとき、またニュースを見るときは、「○○年と比べて」「○月とくらべ」「前四半期と比較し」など、何と比べているのかを把握しておきましょう。
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