フランチャイズを活用した後継者育成の手法 | フランチャイズニュース

08/21更新

FCオーナーズ会員ログイン

パスワードを忘れた方はこちら

新規会員登録はこちらから

入力されたメールアドレス宛に、
新規会員登録ページの情報をお送りします。

フランチャイズを活用した後継者育成の手法

2018/08/21(配信元:FCオーナーズ運営事務局)

  • お役立ち情報画像1

経営者の主な仕事は、「戦略の立案」と「人材育成」であるといわれています。その中でも一番頭を悩ませるのは、「後継者育成」ではないでしょうか。

今回は、後継者育成の悩みをフランチャイズを活用して解決する方法についてお伝えします。

後継者=次期社長です。

つまり、後継者には、社長と同程度の知識・見識・行動力等を備えてもらう必要があります。しかし、現在の社長が何十年という歳月をかけて培ってきたものを、「すぐにすべて身に付けろ」といっても困難です。

では、最短で社長が経験してきたことを、後継者に学ばせる方法は何でしょうか?

それは、「全くの異業種における新規事業」の立ち上げです。

異業種における新規事業の立ち上げを経験することで、一から経営を実践することができます。ただし、全くの異業種の立ち上げとなると、大変な労力と時間を要することになります。

そこで、最短で「異業種の新規事業」に取り組めるのが「フランチャイズ」の加盟となります。

運営→経営ステップがフランチャイズ活用の魅力

フランチャイズの場合、

  • ・既に業態は完成されています。
  • ・どのような人材を採用し、どのようにオペレーションすればよいかのマニュアルもあります。
  • ・どのような立地に出店し、どのような集客が効果的かのマニュアルもあります。

ただし、

  • ・事業計画を作成し、金融機関から融資を取り付ける
  • ・実際に出店場所を探し、店舗を出店し、
  • ・人材を採用し、マニュアル通りにオペレーションできるように人材教育し、
  • ・集客し、採算が合うように経営していく

という、「経営」の実務の部分は、次期経営者が行っていくことになります。

つまり、

  • ・人材採用、人材育成
  • ・事業の収益化

という、「経営者」にとって、必要なことを、実務を通して経験することが可能となります。

パッケージとして完成しているフランチャイズに取り組むことで、次期経営者はまずそのパッケージの「運営」に特化して取り組むことができます。

「運営」において、一通り必要な実務を経験すれば、次はさらにこの事業をよりよいものにしていくにはどうすればよいか、もっと収益力を高めるためにはどうすればよいか、などパッケージに無い、もっと高いレベルの観点から物事を考えるようになります。

これが「経営」です。

つまり、まずフランチャイズに取り組むことで、パッケージ・マニュアルにあるものを「運営する=こなす」ことで実務経験を身に付け、さらにパッケージ・マニュアル以上のものを考え・作り出すことで「経営力」を付けるという経験を積むことができます。

これは本業においても、「既存の業務」を当たり前にできるようになる。そしてさらに「もっとよい事業にする」、「もっと収益を上げる」にはどうすればよいかを考える、という「経営者」にとって必要な能力となるので、実際に経営者になったときによい経験となっていることでしょう。

また、フランチャイズの場合、

  • ・事業に取り組む前に、「想定収支シミュレーション」が把握できるため、後継者の「経営」がうまくいっているか、いっていないかの判断がしやすい
  • ・万が一うまくいかなかったとしても、リスクが想定しやすい

というメリットがあります。

さらに、フランチャイズに加盟する最大のメリットは、「すぐに異業種の新規事業に取り組むことができる」ということです。

フランチャイズに加盟することによって、新商品を開発する、新たな業態を作り上げる、という一番時間のかかるところを省略し、「経営」を実践するということに、特化することが可能となります。

つまり、「最短で」次期後継者を育成する方法は、「フランチャイズに取り組み、新規事業を立ち上げ、成功させること」といえるかもしれません。

■フランチャイズ活用は社内クッションにもなる

ご子息を次期後継者にしようとお考えの経営者も多いかもしれません。

しかし何も実績がない状態で部長や役員にすると、長年働いている方から妬みが出たり、仕事もできないのに、血縁だからということで次期経営者にすると、古参の社員と軋轢が生じたりすることもあります。

この点、フランチャイズに取り組み、既存事業と全く異なる事業の責任者にすることで、古参社員と全く別の事業部になるので、妬みや嫌がらせ等は起きにくい状況を作れるという効果もあります。

その上で、「フランチャイズ事業」を成功させた事業部責任者という実績を作り、次期後継者にすることで、次期後継者も「経営」に対する自信を持つことができ、古参社員に対しても示しが付き、次期後継者として迎え入れやすい体制が整うという効果を期待することができます。

もちろん、後継者にバトンタッチするまでにまだ時間がある、既に後継者は経営の能力を持っている、という方であれば別の方法があるかもしれません。

しかし、「後継者候補はいるが、まだ経営を任せるには不安である」、「あと3年、5年以内には後継者にバトンタッチをしたい」という悩みをお持ちの方であれば、「フランチャイズ」を活用し、後継者育成を行うことをおすすめします。