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動向をチェック!「新しいこと」続々のコンビニ業界

2018/08/21(配信元:FCオーナーズ運営事務局)

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フランチャイズを活用している業界の代表例としてあげられるコンビニは、近年の動向として、「新しいこと」に取り組むケースが増えています。安定して稼げるだけでなく攻めの姿勢を強めているコンビニのフランチャイズで開業するとしたら、どのような働き方ができるでしょうか。今回は、コンビニ業界の2018年以降の動向についてご紹介します。

新たな価値を!コンビニ業界の2018年の動向を知る

コンビニ業界は2018年以降、既存の事業とは全く違う新事業への参入を進める計画を続々と発表しています。また、買物のしやすさを向上させるための新しい取り組みもスタートさせています。このような「新たな価値」を生み出す試みを多くしていることは、コンビニ業界全体の成長が鈍化していることの対策だといわれています。

2017年時点で、コンビニの店舗数は増加を続けていますが、既存店の来客数は減少を続けています。これは、コンビニの数が増えて全国的に飽和状態になっていることの他、インターネット販売事業の急成長に押されて「便利さ」のアイデンティティが薄くなっていることが理由として考えられています。この状況を打開するために、各コンビニとも新たな価値を生む挑戦をしているのです。

そのため、これからコンビニのフランチャイズ経営には「新しいことへ挑戦する意欲」が問われます。新事業はまず直営店を中心に実験的に導入され、利益を上げる見込みがあるとなれば、全国に拡大していく流れが取られますが、各オーナーの積極的な働きも成功のカギを握ります。また、自分の店舗の売上を確保・上昇させるためにも、新事業を軌道に乗せる努力が必要となります。こうした点から、これからコンビニのフランチャイズ経営を目指すオーナーは、新たな試みにどんどんチャレンジし、成長していきたいと考えている方が向いているといえます。

セルフレジの普及へ!ICタグの導入

コンビニで導入が進められている「新しいこと」の動向として、買物の便利さを向上させるためのICタグの導入があげられます。ICタグは、おでんなど一部を除くほとんどの商品パッケージに埋め込み、店員が対応するよりもすばやく精算できるセルフレジを可能にします。

ICタグを活用した店舗作りはアパレル業界の一部で導入されており、コンビニにも活用すべく、経済産業省のリードのもとで進められています。ICタグを使ったセルフレジが導入されれば、買物かごに入れて置くだけで瞬時に会計が終了し、精算までの流れが圧倒的にスムーズになります。利用者にとっては買物が楽しくなり、これまで以上に便利になって来客数も増えることが期待されています。

また、店内のオペレーションにおいてもICタグは大きな役割を果たします。ICタグがあれば在庫管理がほぼ自動で行われることになり、賞味期限の管理などもパソコンなどで簡単にできます。レジに立つ店員が不要になることから、人員を削減することも可能です。レジ業務や在庫管理などの手間が省ければ、その分のリソースを利用者の過ごしやすさの改善に充てることもできます。人員不足に悩まされている店舗を中心に、各オーナーにとっても大きなメリットがあります。反対に、ICタグの導入が拡大する初期の段階で導入店舗に選ばれた場合は、予期せぬトラブルが起きてその対処に追われる可能性があるというデメリットもあります。

商品に取りつけるICタグは2018年2月時点で1枚約5円程度ですが、着実にコストダウンが進んでいます。将来的に1円以下にまで低下し、2025年までに全国すべてのコンビニで導入が完了することが目指されています。

独自カラーを創出?コンビニの新規事業の動向

各コンビニの動向として、積極的に取り組んでいるのが各チェーンオリジナルのユニークな新事業です。コンビニの特性とマッチした内容かどうかは今後の経過次第ではありますが、利用者へ新たな価値を提供することで成長角度の上昇を狙っていることが分かります。

シェアサービス

新事業の動向で多くみられるのが、店員は介入せず、利用者だけで完結するシェアサービスです。

例えば、ローソンで進められているのは鍵の保管ボックスの設置です。カーシェアリングや民泊、家事代行などで鍵の受け渡しが必要な場合に利用することができ、2者が直接予定を合わせることなくローソン内で受け取りができるようになります。利用する場合には一度しか使えないパスワードがメールで送信されるため、セキュリティを高めつつ、店員を介さないシェアサービスの利用が可能です。

他には、セブン-イレブンで導入が進められているシェアサイクルがあります。各店舗に自転車を設置し、貸し出しや返却の拠点にするというサービスです。交通系ICカードを活用し、解錠機にかざすだけで利用できるため、利便性にも優れています。

いずれも、利用者に新たな「便利さ」を提供しつつ、店舗でのついで買いを狙ったものです。店員を介さないため人員を割く必要はなく、各オーナーにとっても利益を上げやすいというメリットがあります。反対に、これらのシェアサービスを導入するためのスペースを確保できない場合には他店や他コンビニに後れを取る可能性もあります。

フィットネス、コインランドリー

ファミリーマートが進めているのが、フィットネスジムやコインランドリーの併設です。コンビニが運営する施設としては異色だといえますが、フィットネスジムは施設の利用後のついで買い、コインランドリーは洗濯・乾燥中の買物の促進を狙っています。いずれも24時間いつでも開いているコンビニの強みを生かしたもので、基本的には店員の手が必要ないセルフサービスとなるため、各オーナーにとっても集客のための強い味方となるはずです。ただし、店舗にとっても大きな設備投資となるため、場合によってはリスクを抱える可能性もあります。

今後のコンビニ業界の動向も要チェック

2018年以降のコンビニ業界は、今回ご紹介したもの以外にも多くの「新しいこと」を繰り出してくるかもしれません。成長が滞っている各コンビニにとって新たな価値の創出は大きな課題であり、コンビニのフランチャイズでの開業を検討しているなら、今後もその動向をチェックしておくことが大切です。

(本コラムでご紹介している金額・期間・手続方法などの情報は、一般的なものにとどまります。詳しくは、FCオーナーズにお問い合わせください。)