フランチャイズ経営を始めるための資金調達法 | フランチャイズニュース

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フランチャイズ経営を始めるための資金調達法

2018/05/07(配信元:FCオーナーズ運営事務局)

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「フランチャイズ経営を始めるために、貯金を貯めるだけ貯めた。もう自己資金は潤沢だ!」

このような数少ないケースを除き、フランチャイズ経営を始めるには他者からの資金調達は必須です。

資金調達の主な方法は、大きく分けて2つ。「出資を受ける」か「融資を受ける」かです。両者の違いを簡単に説明すると、出資は「返さなくてもよいお金」で、融資は「返さなければならないお金」です。また、資金の出し手に対する見返りとして、出資では「株の値上がり益と配当」を渡します。一方、融資では「金利」を支払います。

ただ、起業当初から多額の出資金を集めることは難しいため、現実的には融資を得ることが一般的です。

FC起業で最もポピュラーな資金調達「融資を受ける」

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さて、フランチャイズ経営に必要な費用が決まったら、次は調達です。ここでは、資金調達として最もポピュラーな「融資を受ける」方法から見ていきましょう。

・親族や知人からの借り入れ
最も簡単に資金調達ができる方法ではあるものの、金額や条件で折り合いがつかないことも考えられます。また、経営権を保持することができる半面、身内とリスクを共有することになります。返済方法などを前もってきちんと決めておかなければ、後々トラブルに発展することも。
・金融機関などから借り入れる
起業に必要な資金が比較的少ない場合は、金融機関などから借り入れたほうが手続きや担保の面で有利といえます。出資と比較すると、経営面での介入がなく、返済できるかどうかという金銭面での関係が中心となるのもポイントです。

金融機関で思い描くものとして、政府系金融機関の日本政策金融公庫、民間の金融機関として銀行、信用金庫、信用組合があります。また、地方自治体は窓口で直接融資をしないものの、融資の商品を用意しています(制度融資)。以下にまとめましたので、金利や融資資格については整理して、専門家に相談してみるとよいでしょう。

(1)日本政策金融公庫
政府系金融機関を代表する公庫です。魅力は年率1~2%台という低金利。返済期間も比較的長期に設定でき、収益の予測が難しい起業当初には大きな味方となります。数十万~数千万という規模で、新規独立・起業・開業希望者向けに融資を行っており、新規開業や起業の場合は一定の条件に応じて無担保や保証人が不要の融資も用意されています。
(2)民間の金融機関
メガバンク、地方銀行などの銀行や、信用金庫、信用組合を指します。独立・起業に特化した融資商品などもあります。小さく起業してフランチャイズ経営を始めるなら、メガバンクよりも地方銀行や信金・信組など、比較的規模の小さな金融機関との関係作りが資金調達において大切です。彼らはその地域で商売しているため、地域で起業した方を大切にするという特徴もあります。
(3)ノンバンク・消費者金融
会社に融資する形態は取らず、会社の代表者個人に対して融資が行われるケースが一般的です。融資額も少額であり、必要資金をこれで満たすことは難しく、創業期に手を出すことはおすすめしません。手続きが簡素な半面、金利が高く金利負担が極めて大きいのが特徴です。
(4)地方自治体
都道府県や市町村でも、居住者や会社の所在地に応じて融資制度を設けています。この制度は最終的には銀行などが関与します。ただ、行政に支払利息や保証料の一部を補助してもらえるため、条件として有利です。

■投資家から支援を募る資金調達「出資を受ける」

次に「出資を受ける」という資金調達の方法についても見ておきましょう。

・ベンチャーキャピタル(VC)
ベンチャー企業の起業などでよく耳にするのが、ベンチャーキャピタル(VC)から多額の出資を受けて起業する、というものです。数年後に株式上場が見込めるような起業分野であれば別ですが、一般的な独立・起業の場合は事情が変わってきます。
特にVCは普通、5千万円~1億円規模の最低投資額が定まっており、それ以下の少額の資金調達には向きません。また、VCは増資を引き受ける形で投資が行われます。経営者の保有株比率が下がることに注意しましょう。
・エンジェル投資家
エンジェル税制など税制面での優遇があります。VCと同様、株に投資する手前、投資家は上場や売却などで大きなリターンを望みます。業績が悪ければ、場合によっては経営への介入もあります。
・クラウドファンディング
募集サイトなどでビジネスプランを公開して出資を募ります。目標額は自身で設定でき、投資家へのリターンも自分で決められます。ただ、必ずしも目標額に達するとは限らない不安定な調達手法といえるでしょう。ビジネスプランに魅力がないと、出資がなかなか集まりません。

原則的に返済不要!助成金・補助金による資金調達も

最後に、助成金・補助金による資金調達の方法をご紹介します。

返済を伴わないものとして、国や都道府県の助成金や補助金を活用する方法があります。助成金・補助金は、目的や条件が定められ、審査も必要としますが、原則的に返済が不要であるため、情報を入手してうまく活用できれば大きなメリットとなります。

中小企業向けの助成金・補助金制度には、「中小企業振興を目的としたもの」「技術開発を目的としたもの」「雇用の安定を目的としたもの」などがあります。各種助成金や補助金の制度は多様であり、その多くは申込期間が限られています。各機関のホームページなどをこまめにチェックするとよいでしょう。

■中長期的な計画に基づいて資金調達の方法を選ぼう

数ある資金調達方法の中からどれを選択すべきなのかは、現在の事業の状況や将来の資金需要の見通しなど、中長期的な計画に基づいて決定するようにしてください。

自社にとってどれがベストなのか、望ましい会社の将来像を思い描いてから資金調達に臨みましょう。

松本 孝徳

経営コンサルタント

1964年、兵庫県西宮市生まれ。兵庫県立西宮今津高等学校卒業。明治学院大学法学部卒業後、株式会社近畿銀行(現近畿大阪銀行)入行。国際業務と債権回収業務の経験を積む。 その後、事業再生コンサルティングファームを経て、得意とするガバナンス分野で東証一部上場企業のプロジェクト・マネージャーを務める。兵庫県などが出資する第三セクター・北条鉄道株式会社の取締役副社長に就任。再生の過程は「日経ビジネス」や関西テレビ「ニュースアンカー」に取り上げられる。経営職、最高財務責任者(CFO)の経験多数。2011年、ストラテジック・コンサルティング合同会社設立。2012年度からは海外進出日系企業のターンアラウンド(事業再生)も展開。

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