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地域に貢献できる。継続性の高い講習ビジネス
わたしたちは、純粋な民間企業では珍しく自治体の救命講習を受託運営しています。
JRC蘇生ガイドラインに準拠した出張型の講習を年間5000名以上の方に受講いただいております。
日本では年間およそ7万人が心停止で命を落としています。
救命のカギは、救急隊の到着を待つ間の「一次救命処置（胸骨圧迫・AEDの使用）」を、その場にいた“誰か”が行えるかどうかにかかっています。
しかし高齢化の進む昨今、消防の現場は全国的に人員も時間もひっ迫し、十分な救命講習の普及体制が整っているとは言えません。
命を救う
開業資金の目安：100万円まで
業種：学習塾・スクール
近年、全国的な救急出動件数の増加や高齢化の進展により、消防・救急現場はこれまで以上に大きな負担を抱えています。救急要請件数は年々高い水準で推移しており、限られた人的資源の中で救急体制を維持することが大きな課題となっています。
こうした状況の中、各自治体や消防機関では、「救命の知識と技術を地域全体へ広げること」の重要性が高まっています。実際に、応急手当の普及啓発やAEDの活用推進など、これまで消防が中心となって担ってきた活動についても、民間事業者や地域団体との連携が進められています。
また、企業における安全衛生教育、学校教育、防災教育、介護・福祉分野でのリスクマネジメントなど、救命講習が求められる場面は年々拡大しています。一方で、専門的な救命教育を継続的に提供できる事業者は全国的にも多くなく、地域によっては十分な受講機会が確保されていないのが現状です。
つまり、社会的な必要性は高まり続けているにもかかわらず、競合事業者は比較的少ない市場であると言えます。
日本救命措置振興協会は、この社会課題に対し、地域に根差した救命教育の担い手を全国へ広げることを目指しています。人の命を守る知識と技術を普及させながら、持続可能な事業として地域社会へ貢献できる。それが当協会のフランチャイズ事業です。
日本救命措置振興協会では、フランチャイズ加盟にあたっての初期費用をできる限り抑えながら、事業開始に必要な環境を整えられる仕組みを構築しています。
一般的なフランチャイズでは、加盟料やロイヤリティなど、その内訳が分かりにくい費用が発生するケースも少なくありません。一方で当協会の加盟プランは、救命講習の実施に必要な訓練資器材の調達費用や、事業開始に向けた環境整備費用、運営サポート費用など、実際に事業をスタートするために必要な内容を中心に構成しています。
オーナー様の経験や保有設備、事業規模に応じて選択いただけるよう、3つの加盟プランをご用意しています。
初期投資を最小限に、固定費を最小限に。そして地域に必要とされる救命教育を広げていく。それが日本救命措置振興協会のフランチャイズモデルです。
日本救命措置振興協会のフランチャイズ事業は、店舗運営や大規模な設備投資を必要としないため、固定費を最小限に抑えられるビジネスモデルです。
講習の受注に応じて教材費や資材費などの必要経費が発生する仕組みのため、「売上がないのに毎月大きな支出が発生する」といったリスクを抑えることができます。
そのため、損益分岐点が低く、景気や市場環境の変化にも柔軟に対応しやすいのが特長です。無理な拡大を前提とせず、地域に根差した安定的な事業運営を目指せるため、副業から本業への展開や、既存事業との併業にも適しています。
大きな固定費を抱えずに社会貢献性の高い事業へ取り組めることが、日本救命措置振興協会フランチャイズの強みの一つです。
開業資金目安
・加盟料：50万円/75万円/130万円（3つのプランから選択できます）
・資器材：50万円～程度（プランにより資器材費用を含むものもあります）
・開業2月目 月間12万円程度
・開業4月目 月間30万円程度
・開業8月目 月間60万円程度
・開業11月目 月間90万円程度
※参考値：札幌市本部の場合（月間160万円程度 令和8年4月実績）
※黒字化目安など詳しい収支イメージなどについては、加盟店向け資料送付をご依頼ください
日救では、加盟オーナー様に大きな負担を掛けず、スムーズな講習事業の運営を行っていただけるよう、サポート体制を充実させています。
＜立ち上げサポート＞
① 講習カリキュラム・素材類の提供
② 制服提供
③ 採用サポート
④ ホームページ(加盟店ページ作成)
⑤ SNS広報サポート
⑥ 周辺官公庁団体へのご挨拶連絡
⑦ 立ち上げ時講師研修
＜運営サポート＞
① 受注窓口、申込管理
② 修了証/受講証明証発行
③ 備品調達
④ SNS広報
⑤ ホームページ広報
⑥ 経理サポート
⑦ 営業サポート
＜教育プログラム＞
① 座学 基礎（リモート受講可）
② 座学 各種スライドの使用（リモート受講可）
③ OJT研修(現地)
＜品質管理・維持＞
① 定期監査
② クレーム・トラブル時の対応
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