2018/05/22（配信元：FCオーナーズ運営事務局）
かつて日本においては、終身雇用で勤め人（会社員）になっていれば安定した生活が約束されていました。しかし、時代は変わり、生き方を模索する方が増えています。
そんな中、フランチャイズでの起業は選択肢のひとつ。経営に興味を持ち、チャレンジするのはとてもよいことです。ただし、当然のことながら、どんな起業にもリスクは付きもので、すべてにおいて自己責任が求められます。
フランチャイズ起業に際し、なるべくトラブルを未然に防ぐためには、契約前にしっかりとFC本部に質問しておくことが肝要です。
以下、フランチャイズ契約後によく起きるトラブルについて見ておきましょう。
このように、フランチャイズの実態を知らずに加盟したために、訴訟や訴訟手前の争いが生まれているのも事実です。だからこそ、分からないことは契約前にはFC本部に質問し、疑問点や不明点を払拭しておくことが必要なのです。
フランチャイズの仕組みについてしっかりと理解することは言うまでもなく、FC本部から配布された資料はすべて目を通してください。法定開示書などの重要な書類については、弁護士にチェックしてもらったりするとよいでしょう。弁護士に依頼すれば多少費用はかかりますが、訴訟リスクを防ぐには有効な手段です。
では、具体的にどのようなことをFC本部には質問すればよいのでしょうか。
下記ポイントについて、資料やパンフレットから明確にならないようであれば、納得できるまで質問するようにしましょう。
FC本部に質問をし、上記ポイントについての理解が深まれば、契約を前に最終確認を行いましょう。
上記について少しでも気になることがあれば、遠慮せず、再度FC本部に質問するようにしてください。ここで疑問点を払拭しておかないと、後でトラブルを引き起こしかねません。
FC起業を検討するなら、経営者になることを自覚する必要があります。経営における全責任が自分にあるとなれば、細かいところまで質問する気になることでしょう。FC本部には納得できるまでとことん質問をし、十分に把握した上で契約書にサインしてください。
最後に、やはり強引に勧誘するFC本部との契約はやめておきましょう。本当によいFC本部は自信を持っているため、今の時代、追いかけ回したりしません。フランチャイズでの起業は、人生をかけた選択となるはずです。納得できない場合は、断る勇気を持ちましょう。
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中西 理翔
フランチャイズアドバイザー
大阪府生まれ。大阪樟蔭女子大学卒業。 カーアクセサリーメーカー勤務後、翻訳会社の社長秘書、英会話 スクールの受付など、さまざまな職種に携わる。その後、フリーのプランナーとして活動。1990年、コンセプト型の日本の割烹料理屋「あじふく」を開店させ、女将として１年間従事し有名店に導く。1991年、第二創業。 マーケティングプランナーを経て、現在のIT関連事業経営に至る。現在は、会社設立23期目を迎える。6年前に発足したフランチャイズソリューション事業部フランチャイズステーションでは、各種コンサルタントと提携し、フランチャイズ本部立ち上げなどに力を入れ、フランチャイズの学校を研修形式で開催。アジアを中心に日本のフランチャイズパッケージを海外に広めることに注力している。
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