フランチャイズとは?開業資金はどのくらい?メリット・デメリットあれこれ | フランチャイズニュース

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フランチャイズとは?開業資金はどのくらい?メリット・デメリットあれこれ

2018/04/26(配信元:FCオーナーズ運営事務局)

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なるべく低いリスクで店舗経営を始めたいという方におすすめの事業形態であるフランチャイズ。近年では飲食店やコンビニ、サービス業などさまざまな業種で取り入れられており、オーナー未経験の方でも始めやすく、また成功しやすい開業方法として注目を集めています。

そこで今回は、フランチャイズとはそもそもどのような形態の事業なのか、また、フランチャイズを始める上で把握しておくべきメリット・デメリットや開業資金の基礎知識などについて、詳しくご紹介します。

■フランチャイズとは?

フランチャイズは、本部のビジネスモデルを利用して行う事業形態です。

本部が持つノウハウを利用できるため、店舗経営が未経験の方でも安心して始めることができます。本部側にも、加盟店の増加によるブランド力アップが期待できるというメリットがあります。

なお、ノウハウを提供する本部をフランチャイザー、フランチャイズを利用してオーナーとなる人をフランチャイジーと呼びます。

ちなみに、フランチャイズを知るにあたってはフランチャイズパッケージフランチャイズチェーンというふたつの言葉の意味も覚えておくことが大切です。

フランチャイズパッケージ

「フランチャイズパッケージ」は、フランチャイズを利用するにあたり、フランチャイジーに提供が約束されているノウハウをはじめとするシステムを指します。主に「フランチャイザーの商標などを使用する権利」「フランチャイザーの商品や情報、ノウハウなどを利用する権利」「フランチャイザーによる継続的な指導などを受ける権利」の3つで構成されています。

フランチャイズチェーン

近年、全国各地に店舗を展開するブランドが増えています。展開されている店舗はチェーン店と呼ばれ、直営店とフランチャイズ店の2種類に分けられます。その内、フランチャイズによって開業した店舗がフランチャイズ店(フランチャイズチェーン)です。

■ロイヤリティとは?

フランチャイズを始める上で把握しておきたい必要経費が、「ロイヤリティ」です。

ロイヤリティは、月ごとに本部へ支払う費用です。

本部のノウハウなどを利用する代わりに、売上の一部を本部に支払う必要があります。ロイヤリティには種類があり、代表的なものが「売上歩合方式」「定額方式」「粗利分配方式」の3つです。

売上歩合方式

数ある算出方式の中でも、スタンダードなものです。

月ごとの売上の最大50%を本部に支払う必要がありますが、パーセンテージは業種によって異なります。基本的には売上に比例しますが、中には売上が高くなった場合にロイヤリティのパーセンテージが低くなるよう設定しているところもあります。

定額方式

月ごとの売上にかかわらず、一定額をロイヤリティとして本部に支払う方式です。

数万円~10万円に設定している本部が多く、売上が増えるほど利益も高くなります。

粗利分配方式

売上総利益の約30~70%を、ロイヤリティとして本部に支払う方式です。

売上総利益は、売上から商品の原価を差し引いた差額です。コンビニなどでは、主に粗利分配方式が採用されています。

■フランチャイズのメリット・デメリット

フランチャイズは、経営未経験の方でも比較的低いリスクで独立できる事業形態です。メリットとデメリットを把握しておくことで、より安心して経営を始めることができます。

メリット

フランチャイズを利用する最大のメリットは、ブランド効果が得られるという点です。

ブランド力に惹かれて来店する利用者も多いため、無名ブランドと比べて高い集客が見込めます。

また、本部の持つプロモーション力もメリットのひとつです。

通常であれば、テレビや雑誌、インターネットなどでプロモーションを行うためには高額な費用が必要となりますが、これを本部で行ってもらうことで広告費をカットしつつ集客アップが期待できます。

さらに、本部の経営ノウハウを享受してもらえる点も魅力のひとつです。

デメリット

フランチャイズのデメリットとして、「売上高にかかわらず、ロイヤリティの支払い義務が生じる場合もある」という点があげられます。

経営が黒字か赤字かにかかわらず売上の一部を支払わなくてはならないため、常々ロイヤリティを考慮した上で経営を行うことが大切です。

また、独自の判断でプロモーションを展開したり店舗移転したりできないというデメリットもあります。本部のマニュアルに従って経営を行わなくてはならない他、周辺エリアの環境が変化した場合も、簡単に移転やサービスの変更を行うことはできません。

■開業資金はどのくらい必要?

フランチャイズを始めるにあたって準備しておかなくてはならないものが、「開業資金」です。

フランチャイズの開業資金は2パターンあります。ひとつはすべての費用をオーナーが負担するパターン、もうひとつは物件取得費や内外装・設備費を本部が負担するパターンです。ほとんどの本部が前者で、例えば飲食店では1,000万円以上の開業資金が必要となる場合もあります。

フランチャイズの運営は、開業資金が不足していると事業が失敗する恐れもあります。そうならないよう、事前に加盟予定のフランチャイズ本部に詳細を確認しておくことが大切です。

リピーターが定着するまでの半年~1年程度は、あらかじめ準備した開業資金を利用して経営を安定させます。夢の独立開業のためにも、どのようなお金が必要なのかを把握して計画的に資金を蓄えておきましょう。

フランチャイズに必要な主な開業資金は以下の7つです。

加盟金
ノウハウなどを受け取る対価として、最初に支払う費用です。
大まかな目安は、小さな店舗であれば100万円以下、大きな店舗であれば約300万円程度。そもそも加盟金がない場合や、分割払いに対応している場合もあるので、加盟する際に確認しておくことが大切です。
保証金
商品を仕入れる際や、ロイヤリティなどの担保として支払う費用です。
一般的な保証金の相場は、小さな店舗であれば最低15万円程度、大きな店舗であれば200万円程度です。ほとんどの場合はフランチャイズ契約の終了後に返金されますが、念のために加盟時に確認しておくとよいでしょう。
物件取得費
店舗となる物件の敷金や保証金、礼金、仲介手数料などの費用です。
小さな店舗は30万円程度で取得できますが、大型の店舗を取得するのであれば1,200万円程度が必要となる場合もあります。開業資金を節約したい場合は、自宅を店舗として利用するという方法もあります。
内外装・設備費
内外装・設備費は、店舗として営業するために必要な費用です。
具体的には、外装デザインや内部設備(商品棚や業務用冷蔵庫、厨房設備など)を整えるために使われます。必要な設備が少なく面積の狭い店舗であれば10万円程度で済むこともありますが、設備も多く面積の広い店舗になると3,000万円程度が目安として必要です。研修費と同じように内外装・設備費も加盟金に含まれていることがあるため、事前に加盟時に確認しておくことをおすすめします。
研修費
研修費は、オーナーや従業員がフランチャイズ本部の技術や経営ノウハウを一定期間学ぶために必要な費用です。
研修期間は、フランチャイズ本部によって異なります。一般的に小さな店舗であれば最低5万円程度ですが、大きな店舗であれば600万円程度の研修費が必要になることもあります。研修費は加盟金に含まれていることもあるため、こちらも加盟時に必ず確認しましょう。
採用・人件費
採用・人件費は、従業員の採用や毎月の人件費に充てるために必要な費用です。
目安として、小さな店舗であれば30万円程度、大きな店舗であれば160万円程度をみておくとよいでしょう。従業員の数は、店舗の評判を決定する大切な指標です。特に慌ただしくなると予想されるオープン時は十分な人員配置が不可欠です。人手不足による接客の質の低下で顧客満足度を低下させないためにも、十分な人数の従業員を採用できるように採用・人件費を用意する必要があります。
その他
上述した開業資金以外にも、さまざまな費用が発生します。
例えば、オープン記念や新商品などを知らせるための広告代金といった宣伝費用や、フランチャイズの加盟店全店が共通して使用するシステムの使用料などがあります。その他の費用の目安としては、小さい店舗であれば最低5万円、大きい店舗であれば320万円程度を用意しておきましょう。

■フランチャイズで安定した経営を始めよう

初めて店舗を経営するとなると、専門知識の習得や開業資金の準備などに追われることになります。

そこで、フランチャイズを利用すればスムーズかつ安心して店舗を開業することができます。経営が軌道に乗れば収入がアップするため、雇用に力を入れ実務を他者に任せることで自分の時間を確保することも可能です。

独立して店舗経営を始めたいという方は、ぜひフランチャイズという選択肢を検討してみてください。

(本コラムでご紹介している金額・期間・手続方法などの情報は、一般的なものにとどまります。詳しくは、FCオーナーズにお問い合わせください。)