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夫婦だけでなく、独身でもコンビニ店長になれる!(ファミリーマート)

(配信元:FCオーナーズ運営事務局)

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日常的に立ち寄る場所、コンビニエンスストア。
大手企業は毎年1000店程度出店しており、これからもますます店舗数は増えていく傾向です。

「ん?これって飽和状態なのでは?」

そう、日本のコンビニ店舗数は何年も前からは飽和状態であるといわれています。
にも関わらず、ここ数年間は前年比5%程度の伸びが見受けられます。それには、コーヒーやドーナッツなどの店頭販売導入、日本郵政との業務提携、新サービスの提供、ブランド開発、未出店エリアへの進出などが影響していると言えます。

そしてその三大大手の一角を成すのは、あの緑×白×青でおなじみのファミリーマート。
今回ファミリーマートは、フランチャイズ加盟店のオーナー条件を緩和。原則は夫婦2人専業が条件でしたが、インターン社員として研修を受ければ単身者でもオーナーになれるように契約条件を変更しました。これは、他企業とのオーナー希望者争奪が激化している中、条件外であった人材を確保し、新たな加盟店参加者を促す方針です。
具体的には、単身者はインターンとして入社し、約1年経験を積み、しっかりと基本の技術を身につける。この単身者の開業フローは通常のオーナーの1ヶ月弱の研修のものとは違います。新たな条件では、従来のものよりも勤務経験が長くなるため、開業時にも店舗運営がスムーズに進むだろうとファミリーマートはみています。これは先の2016年2月にあった年齢制限を上げ、70歳から契約可能へとした変更に続く大幅なフランチャイズ契約の変更点といえます。
この大きな契約内容の変更は、社長の沢田貴司氏がファミリーマートの社長に就任したことによる、新たな取り組みであると言えるでしょう。他社企業との競合が激しい中、ようやく三大企業まで成長したファミリーマートがここで店舗数で伸び悩んでしまっては、他の二社との差が開いてしまう。その状況打破の一手として、年齢制限緩和と独身可の契約変更は、ファミリーマートフランチャイズ経営の見通しを明るくしたと言えるでしょう。

また、沢田氏は伊藤忠退職後、様々な変遷を経てファミリーマート社長就任前まで企業再生ビジネスの最前線にいましたが、それだけでなく、ベンチャー経営者としての顔も持っていました。過去に多くの企業再生に関わってきた沢田氏の強みである全員参加型の経営力が、今後のファミリーマートの発展ならびに、9月頃を予定されているサークルKサンクスの統合作業でもその力は十分に生かされるでしょう。